育休パパの育児日記

3.16% 男性育休取得率は微増!

      2017/06/28

4月30日に厚労省から「平成28年度雇用均等基本調査」の速報が発表されました。

注目は男性の育休取得率です。

 

2016年の男性育休取得率は3.16%

前回調査の2.65%より微増(0.51%上昇)しています。

 

近年の推移を下記のようにグラフ化してみました。育休取得率の推移と楽観予測

政府の目標は2020年に13%ですから、これには程遠いことが分かります。マスコミや野党はこれをネタに批判を繰り返すでしょう(「目標からはほと遠い・・・」とか言って)。まぁ、かなりの楽観予測として、指数関数の近似曲線をフィッティングしてみると、2020年でも6.5%程度です。13%に到達するのは2025年頃でしょうか。

 

しかしながら、微増とはいいますが、5年で2倍以上のペースで増えていることが分かります。この流れは非常にすばらしいといえるのではないでしょうか。最も最悪なケースは「感度なし」です。他国と比べると、そりゃ低いかもしれませんが、私は前向きに捉えるべきだと思います。市場の構造と意識が変わるためには時間がかかります。この時間軸のさじ加減は予測が難しいですから、目処が立つ改善傾向であれば温かい目で見守って欲しいものです。

 

育休取得率の生データは下記(引用:厚労省

育休取得率 生データ

生データを見ると女性の育休取得率が下がっていることが分かります。女性の社会進出が進んで、育休が取得できないほど重要なポジションに付く等、仕事から離れにくい環境になりつつあると考えられます。

業種別 男性の育休取得率

 

厚労省が発表しているデータから業種別育休取得率も調べてみました。やはり、保険・金融は男性の育休取得率が最も高いです。次いで、情報通信業、医療・福祉、学術研究と続きます。女性の社会進出や女性が主力となっている分野は男性の育休取得に理解があるのかもしれません。一方で、製造業やインフラは非常に低いですね。

業種別育休取得率

 

但し、保険・金融の分野の男性育休取得率が高いことは素晴らしいですが、注意が必要です。確かに、ニュースに出ていた日本生命も男性育休取得率は100%でした(ソース)。しかし、その育休取得期間は1週間前後と非常に短期間です。奥さんが退院して、数日で職場へ戻るといったケースがほとんどだと考えられます。つまり、会社イメージを上げるために男性の育休取得を推奨してはいるが、奥さんや子供に対してはほとんど助けになっておらず、本質的な育休取得にはなっていないということです。

 

本当に育休取得を評価するのであれば、一人あたりの育休取得日数にすべきです。イチゼロの評価では、1日育休を取得しただけでもOKですし、1週間程度ならば、余っているであろう有給を使えばいいんですから。

 

 

 

 

 

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