育休パパの育児日記

平成27年 厚労省の育休取得に関する調査

      2017/06/04

日本政府は2020年までに男性の育児休暇取得率を13%にまで引き上げる目標を立てていますが、それはちょっと非現実的のようです。直近では厚生労働省が2015年(平成27年)に統計調査を行った結果がまとまっていますので、今回はその概要を紹介します(参考:厚生労働省 雇用均等基本調査

統計調査の報告書では、女性の育休取得率は83%前後で横ばいです。一方で男性は平成27年で2.65%でしかありません。取得率は徐々に伸びていますが、このトレンドを2020年(平成31年)まで引っ張っても5%程度です。現時点の観測では目標達成は難しいといえます。

※補足ですが、この割合を出す計算は調査対象期間である1年の間に子供が生まれた男女数をそれぞれの母数として、出産時点から2年以内に育休申請を出した数を子数としています。従って、婚姻率等は関係ありません。

 

また、男性の育休取得調査は妻が専業主婦の場合と共働きの場合とでケース分けがされていました。専業主婦世帯の夫の割合は全体の51.6%です。そのうち、出産から2年以内に育児休業の申請をした者の割合は2.22%でした。2.65%と比較して、意外と配偶者が専業主婦でも育休を取得する人が多いことが分かります。妻が働きに出なければならないので時間差で育休を取得する男性の話を聞きますが、それは少数派ということですね。なかなか興味深いです。

 

最後に、育休を取得する期間について。女性はバラツキはありますが1年前後取得する人が多いようです。一方で男性は8割が1ヶ月未満であることが分かります。出産直後の母子共に負担が多い時期だけ取得するといった割り切った取得であることが分かります。「育児がしたい」ではなく「大変だから手伝う」といった印象を受けますね。また、1年取得する層が2%も存在している点にも注目です。ちなみに、私は半年なので0.2%に属します。中途半端なのかもしれませんね。

 

如何でしたでしょうか。ニュースでは男性の育休取得率2.65%という数字だけが独り歩きしていますが、その背景にあるデータを見ると、より深く日本の状況を知ることができます。2017年の7月には平成28年度の調査結果が出ます。機会があれば、また紹介したいと思います。

 

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