育休パパの育児日記

平成28年 厚労省の待機児童に関する調査

      2017/06/28

先日の投稿で2017年の国会で育休期間が最大で2年に延長できるかもしれないとの記事を書きました。これは待機児童解消の一手となると思います。しかしながら、今現在どれだけの待機児童がいるのか把握しなければ、その効果の程は見積もれませんね。気になったので、調査してみました。

参考にしたのは厚生労働省が公開している調査報告です「保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)

 

待機児童数と保育所利用率の推移

日本の待機児童数は平成23年から26年までは減っています。しかしながら、平成27年から待機児童の数は増加傾向にあります。これは折れ線グラフからも分かるように、保育所等の利用率が上昇しているため、必要とされる保育所の数が増えていることが要因と思われます。特に低年齢児の保育利用率が急激に増加しています。これは共働き世帯の数が増えていることと無関係ではありません

共働き世帯数の推移

下記の図は共働き世帯の数の推移です。人口自然減があるにも関わらず、共働き世帯が増えています。要因は推測でしかありませんが、収入格差拡大による低所得者層の増大、女性の社会進出等が挙げられるでしょう。いずれの理由にしても、共働き世帯が増えるということは、子供を保育所に預けなければなりませんので低年齢児の保育所利用率が上がります。従って、低年齢児の保育所利用率と共に待機児童数が増えるのです。

引用:独立行政法人 労働政策研究・研修機構

 

年齢区分別の待機児童数

次に年齢別の待機児童数を見てみます。

待機児童のほとんどは圧倒的に0~2歳の低年齢児であることが分かります。0歳児の待機児童率が低く、1・2歳児の待機児童が多いことも読み取れます。育休終了後に子供を預けられない状況がすごくデータに現れていますね。3歳以上児の利用率が高いにも関わらず低年齢児の待機児童数が多いのは、一度保育所に入れば以降は継続して在籍できるからとも考えられますが、低年齢児を受け入れられる保育所が少ないとも推測できます。

 

育休期間2年への延長は待機児童削減に効果があるか

冒頭でも書きましたが、育児休暇を子供が2才児になるまで延長できるということは、1・2歳児の待機児童の1万6000人のマスに効果があると推測できます。仮にこの半数に効果があるとすれば、約8000人の待機児童を減らすことができます。また、現状で0~1歳児を預けている世帯も2年の育休を取得するとなると、保育所は2歳児以降の児童に絞って受け入れることができ、ますます待機児童が減ります。待機児童の30%は減るでしょう。保育所としても2歳児から受け入れられると負担も大きく減りますので、質の悪い保育所を乱立する必要もなくなります。

2017年の国会、期待してますよ安倍総理!

 

 - お金と制度, 社会のこと

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