育休パパの育児日記

企業主導型保育事業とは

      2017/06/28

以前の記事「東工大 学内に託児所を設置」で東工大がキャンパス内に保育所を設置したことを紹介した際に、「生産性が高い人材に絞って保育所を提供することは素晴らしい。企業でも同じことが進むとよいなぁ」と感想を述べましたが、2017年4月16日の読売新聞に企業主導型保育事業に関する記事がありました。記事では、ある会社がパート従業員の働き手不足解消のために保育所を併設し、他企業との差別化を図っている、というものでした。

 

ということで、今回は企業主導型保育事業について調べてみました。

 

 

企業主導型保育所事業とは

国の子ども・子育て支援新制度に基づいて2016年度から始まった事業です。認可外保育所扱いですが、スタッフや施設面積で一定の基準を満たすと、認可保育所と同水準の助成が受けられるというものです。定員には従業員枠と地域枠とあり、従業員枠が50%を超えている必要があります。助成の内容は下記の通りです。

引用:企業主導型保育事業ポータルサイト

 

設置における工事費の助成

例えば、設備費は地域(4区分)、定員(2区分)に応じて基本単価を算出し、実際にかかった工事費用に75%を乗じた額と比較して低い方の金額が助成されます。下記のようなモデルケースで1億900万円支給されます。目を疑うような金額です。

 

運営費の助成

一方で、運営費については、地域、年齢、定員、開所時間や保育士比率などで細かく決められた基準額を基礎として算出された金額が助成されます。定員40人の保育所の下記モデルケースでは年額4400万円助成されます。

 

金額を見るだけでも国がどれだけ力を入れているか分かります。マスコミはスキャンダルネタへの食いつきは素晴らしいのにこういうことは報道しないんですね。電波放送を利用できる報道力をもっと生かして欲しいです。

 

企業主導型保育時事業 制度利用件数

すばらしい制度のようですが、これがどれだけ利用されている制度なんでしょうか。使われなければ意味がありません。

これは読売新聞が調べてくれています。2016年が制度スタート年として2017年3月30日までに871件も利用されています。右肩登りですから、今年・来年はもっと増える可能性が高いです。

仮に、定員が15名の小規模な保育所だったとしても1万2000人の児童を預かることができます。しかも、その従業員はすぐに復職できて、経済活動に貢献することができます。民間の力を借りた有効な待機児童解消策といえ、経済・少子化対策としても素晴らしい制度です。内閣府がんばっています。

引用:読売新聞 2017/4/16

 

 




 

どのような企業が制度を利用しているのか

実際にどのような企業が制度を利用しているのか参考資料が内閣府に落ちていました。

ざっと眺めての感想は、医療・福祉関係の企業が多く、名前の知らない企業の業種は分かりませんが製造業は少ない印象です。少なくとも大企業の地方工場への採用例はあまりないようです。病院が多いのは看護師の奪い合いをしているものと思われます。大学では千葉大学、長崎大学、順天堂大学が助成対象に決定していました。そう考えると東工大は制度を利用しているのかどうか気になりますね。千葉大や長崎大の方が賢いかもしれません。

リンク先を貼っておきます(採用企業一覧

 

 

同じことを言いますが、マスコミはこういう情報を国民に報道して欲しいものです。今は育休中で時間があるので、こういう情報収集に時間を使えますが、仕事が始まるとそうも言ってられません。そうなると、知らずじまいです。

 

育休に入って厚労省、経産省、内閣府といった政府官庁のホームページを漁ることが増えましたが、彼らってすごい仕事してるんですよね。文科省の天下りなんてのは氷山の一角でしょうが、安月給で使命感をもって死ぬほど仕事をしている彼らが最後に受ける恩恵まで断ってしまうと、副作用が出ないか心配です。
 
 

 - お金と制度, ニュース・情報

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